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令和4年1月吉日

企業アンケート調査票

平素よりひとかたならぬお力添えを賜り、 厚く御礼申し上げます。

参議院議員森ゆうこは昨年末の臨時国会から経済産業委員会委員に就任いたしました。

地域経済を支えている皆様の声をしっかりと受け止めて国政に反映して参ります。

つきましては各法人団体・個人事業主・フリーランス等の様において望む規制緩和、
政府に対する要望、現場でのお困りごと等をお聞かせ下さい。

国会質問や政策提案、議員立法に、反映させたく皆様にアンケート調査をさせていただきたいと存じます。

お忙しい中、誠に申し訳ありませんが率直なご意見をご記入頂きますようお願い致します。

(アンケートに対してのご返信はできかねますので、ご了承のほどお願いいたします。)


※印は必須項目になります。※携帯アドレスの方はドメイン解除をお願い致します。
ドメイン解除方法は各キャリアにてご確認下さい。【DOCOMO】【AU】【SOFTBANK

会社名
役職名
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入力例)半角数字でご入力下さい。 例)111-1111
ご住所 1
市区町村番地
ご住所 2 
マンション・ビル名など
電話番号(携帯可)
入力例)03-xxxx-xxxx ハイフン(-)を入れてください。
 

Q1 税制インボイス関係

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、税務署に登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。(国税庁HPより)

問題は、免税事業者である個人事業主やフリーランスにまで影響が及び、適格請求書を発行できない事業者からの仕入れは「仕入税額控除」ができない、という点です。 従来は請求書がない場合、支払先の名称や請求書のない理由を帳簿に記載することで仕入税額控除を受けることができました。また、個人事業主やフリーランスが「適格請求書発行事業者」になるためには、免税の条件(課税売上高1,000万円以下)を満たす場合でも、課税事業者となる必要があります。

Q1 回答

・インボイス制度の仕組みを把握されておりますか

・令和5年3月31日までに登録を済ませないと10月1日からの適格請求書発行には間に合いません。
それまでに登録されますか(または、すでに登録されていますか)


「いいえ」と回答された方に伺います。その主な理由お示しください
インボイス制度や登録手続を把握していないから
課税事業者になると負担が増えるから
経過措置(制度開始後6年間は免税事業者からの仕入につき一定割合を控除可能)もあるのでしばらく様子を見たいから
その他(ご自由にご記入ください)

・インボイス制度は必要と思われますか

「いいえ」と回答された方に伺います。その主な理由(問題)は何ですか(ご自由にご記入ください)

・インボイス制度の導入に関し、困っていることや要望したいことは何ですか
(ご自由にご記入ください)

・上記の他税制関連のご意見をお書き下さい。

Q2 労働環境

平成30年6月29日に成立した「働き方改革関連法」により勤務間インターバル制度を導入することが事業主の努力義務となりました(施行日:平成31年4月1日)。
この勤務間インターバル制度は、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みであり、就業規則や労働協約などに規定をします。

Q2 回答

・勤務間インターバル制度を把握されておりますか

・勤務間インターバル制度を実施されておりますか

「いいえ」と回答された方に伺います。実施されていない理由は何ですか
制度を把握していないから
自社に合った制度設計や導入手続に時間がかかるから
従業員が10人未満であり就業規則又はこれに類するものを作成していないから
その他(ご自由にご記入ください)

・在宅ワーク・テレワークを導入されていますか

「いいえ」と回答された方に伺います。導入されていない理由は何ですか(ご自由にご記入ください)

・ご自分の県の最低賃金を知っていましたか?(例:新潟県は859円)

・最低賃金額を将来的に引き上げていくことに賛成ですか

上記の他ご意見を自由にお聞かせ下さい。

Q3 新型コロナ関連

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の方々の事業継続を支援するため、これまで政府(中小企業庁)おいては、持続化給付金、家賃支援給付金、一時・月次支援金(いずれも申請受付終了)等が実施されたほか、2021年11月以降の売上高減少に対しては事業復活支援金(申請受付開始前)の支給が予定されています。
 資金繰り支援については、政府系金融機関や民間金融機関による実質無利子・無担保融資(いわゆる「ゼロ・ゼロ融資」)等が行われてきました(政府系は2022年3月末まで申請受付予定、民間は2021年3月末で申請受付終了)。
また、コロナ禍にあっても雇用を維持し、従業員に対して休業手当を支払う場合等には雇用調整助成金が支給されますが、その特例措置(助成率・上限額の引上げ)は2022年3月末まで措置されています。

Q3 回答

・各種のコロナ支援策を活用しましたか

「はい」と回答された方に伺います。活用された支援策のうち特に役に立ったもの、復活・継続を希望するものがあればお聞かせください(ご自由にご記入ください)

・コロナ支援策を活用するに当たり、困ったことはありましたか

「はい」と回答された方に伺います。活用された支援策のうち特に役に立ったもの、復活・継続を希望するものがあればお聞かせください(ご自由にご記入ください)

その他、今後のコロナ関連支援策について要望等があればお聞かせ下さい。

Q4 規制緩和要望

Q4 回答

ご自由にお聞かせ下さい。

Q5 その他政府に対する要望やご意見等

Q5 回答

ご自由にお聞かせ下さい。

 

(参考)

○新型コロナ支援策一覧(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/action/
○インボイス制度・免税事業者への影響解説
https://biz.moneyforward.com/invoice/basic/48071/#1000
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1352699.html
・立憲民主党の要望書
https://cdp-japan.jp/news/20210908_2043
・経過措置(日本税理士連合会HP)
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf
○勤務間インターバル制度・導入マニュアル(厚労省)
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/00.pdf

個人情報の取扱に関する合意事項

企業アンケートに回答した時点で「個人情報の取扱に関する合意事項」に同意したと見なします。

 

参議院議員森ゆうこ事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院会館304号室
電話03-3581-3111(内)50304 FAX03-6551-0304
URL : http://www.mori-yuko.com/

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